12/6SoftBank通信遮断と华为HUAWEI悪夢 [世情]
12/6午后に発生したSoftBank通信遮断と12/1华为HUAWEI要人拘束を関連づけ悪夢におののいた人が多いのではないだろうか?
お粗末なStoryを考えてしまうのはTrumpの影響かも?!
それにしてもEriksonのせいだと放置できるだろうか?
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こんな悪夢にうなされた。
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①USAが同盟国に华为HUAWEI製基地局など情報機器の導入停止を求めた。(事実)
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②12/1 USAの要請で华为HUAWEI要人拘束。(事実)
中国外務省 华为HUAWEI要人釈放要求発表。(事実)
人権侵害!などの理由で。
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③12/6午后SOFTBANK通信遮断(事実)
約4.5H CyberAttack。(推定)
当てつけとして、中国共産党指示でSOFTBANKをAttack。(推定)
日本政府強要(日本通信企業HUAWEI機器入導入可とする USA説得要求など。)(推定)
SB会長に圧力 中国企業持ち株放棄、USA説得など。(推定)
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④12/6夕方SOFTBANK通信復旧
CyberAttack中止(推定)
中国政府と日本政府、SB会長など同意(水面下、推定)
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12/7 原因:EriksonSoft証明期限切れと発表)
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⑤12/7 日本政府 通信企業にHUAWEI機器入導入させないよう強要することは難しいと声明。
これまで通り通信各社にはHUAWEIを入れることを認めた(事実)。
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世界各地に散らばった华为など企業内中国共産党員が、中国共産党指示でAttackすればこのようなことは容易に可能。
■■■■中国共産党の民主集中制:共産党下級は上級指示に逆らえない。■■■
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中国は、共産党の民主集中制と情報技術によって世界を自由にコントロールしようとしている(USA主張=覇権争い)。
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ICBM、核兵器などに比べ、これらの情報戦争は匿名性が高く、しかも安上がりの可能性高い。北朝鮮もこのことに気づいて核放棄し情報戦に戦術転換、Trump大統領と交渉始めたのかもしれない。
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今まではPCなどにウイルスを潜入させ、金銭を強要して復旧する手口だったが、この種の国家犯罪の場合には津波被害など比ではないだろう。
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民間企業を制御できないというなら、未然防止技術開発と被害保障体制を民間企業に義務付ける必要がある。原発事故のようにだれも責任取らない体制ではまずいことは明らか。
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重要技術どうするか?例えばスマホを例にすれば;
a.基幹は自前で(日本OS?)
:ガラパゴス化、人口少ない自国だけではペイしない。
b.大勢に乗る(例えば中国がAppleOS,Android禁止し、HUAWEIOSにしたら?)
:人口の多い中国なら可能、更に共鳴国増やせば自由にできる。
c.規格統一(ISO的?) :技術進歩に間に合わない。
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結局国を守るためには、先端技術を持たねば。守備だけでは先端技術に勝てない。
だから世界覇権争いの繰り返し。
この論理ではだめ!ほかの道は?
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